TGOセミナーアーカイブ第1回・第1部「DXで変わる世の中と住友商事の取り組み」

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第1回・第1部「DXで変わる世の中と住友商事の取り組み」

Town & Gown Office(タウン・アンド・ガウンオフィス)準備室(TGO)では、社会のニーズに応える教育・研究のヒントとなるよう、様々な分野から本学に講師を招きセミナーを開催しています。
2020(令和2)年11月19日(木)に開催された「第1回TGOセミナー」では、総合商社(住友商事株式会社)及び同社が他社と共同で運営するプログラム(HAX Tokyo)から、「『DX』で変わる世の中と住友商事の取り組み」、「ハードウェアアクセラレーター HAX Tokyo」と題して講演いただきました。
本レポートは、その前半部分である第1部について記載しています。

「今後、デジタル化とは、既存産業において脅威(ピンチ)、もしくは機会(チャンス)なのでしょうか?」この率直な問いに、正確に答えらえれる方は意外と少ないのではないでしょうか。もちろん、業種やビジネスの形によって答えは様々ですが、デジタル化(DX^※)が私たちの生活や世の中の流れを大きく変化させているのは事実のようです。

私たちTGOが目指す持続可能で魅力的なまちづくりにおいても、デジタル化は効率化やイノベーションに作用して、SDGsの目標実現を支える要素の1つであると考えています。そのような背景を踏まえ、今回のセミナーは、ビジネスの最前線におけるDXの取り組みや、ものづくり系の研究シーズをビジネスの領域に伸ばすために必要な支援について説明いただきました。

※DX(デジタルトランスフォーメーション)：データやデジタル技術を活用して事業の効率化やイノベーションを図ること。

1. 世の中のデジタル化へのシフトと既存産業への問題提起

企業の時価総額ランキングをみると、1989(平成元)年は上位の多くを日本企業が占めていましたが、2018(平成30)年は、米国や中国のIT企業がその大半を占めています。過去には存在すらしていなかったスマートフォンが生活必需品になるなど、世の中はデジタル領域にシフトしています。例えば、amazonが本のネット販売からスタートし、デジタル基盤を活用して今や世界を代表する企業となっていることからも、その影響を感じられるのではないでしょうか。

2. 住友商事が取り組むデジタル化と「総合力 × DX」

5Gをはじめ、世の中はさらなるデジタル化への移行が予想されます。住友商事では、その流れを機会ととらえ「全社を挙げてDXに取り組む」という方針を掲げ、3年間で合計3,000億円に及ぶ資金を投入しています。

具体的には、総合商社として多くの事業を有しているという「総合力」を活かし、部門間の連携や新たなソリューションの創出に取り組んでおり、様々な業界への知見にデジタルテクノロジーを掛け合わせる仕組みを作ることで、既存事業のバリューアップ(効率化等の付加価値)や次世代新規ビジネス(イノベーション)による成長を目指しています。

このように、広いビジネス領域をもつ総合商社としての強みにDXを掛け合わせ、「独自の武器」としていくことが、次代を担う取り組みとしてますます重要になると考えています。

3.「総合商社×DX」の事例

【データ活用による資材等の需要予測(既存事業のバリューアップ)】

市況によって需要が変動し、人の経験値に依存するしかなかった木材や建設機械等の需要をデータ分析と活用で予測。必要な場所に必要なものだけ届け、ロスを減らす効率化を実現した事例。

【モビリティ×スマートシティプラットフォーム(次世代新規ビジネス)】

(1)→(2)→(3)という段階的なビジネスの深化。既存の事業の枠に収まるのではなく、デジタル化によりイノベーションを創出し、新たな収益を目標として追求している事例。

(1)　北欧の駐車場事業における清算等をカメラやAIで自動化することにより、効率化を追求(既存事業のバリューアップ)。
(2)　(1)で得たデータを用いて市場の需要を分析し、駐車場という場を起点に電動キックボード等の新たな移動手段を提供(マルチモビリティ施設への進化)。
(3)　将来的に、この地で得られる複数のデータを活用し、百貨店等の商業施設との連携によりシナジー効果の創出を目指す(スマートシティへの進化)。

4. 質疑応答(一部抜粋)

Q. 商社が今後海外を含む企業の時価総額ランキングに食い込むには?

A. 現状では、世界トップ企業に時価総額で上回ることは厳しいと考えています。しかしながら、こうしたGoogleやamazonなどのトップ企業から、新たな事業を検討する際に様々なアプローチがあることも事実です。従って、現時点では、弊社の独自性や強みを活かし、どうやって協力関係を築きビジネスとして成功させるかという意識を持っています。

Q. DX×ビジネスにおいて文系学生に求める能力はありますか?

A. 理系の学生を求める傾向にありますが、弊社では技術開発でなくDXと現場を掛け合わせることを主なビジネス領域としています。よって文系・理系は関係ありません。学生の皆さんには、素地として新しいことを発想・構想する力を求めています。

Q. 今のDXの技術において、デジタル化できないところはありますか?

A. 取り入れられない分野はないと思っています。ただし、関係者や慣習などの影響でデジタル化が遅れている分野(例えば、鉱山など)はあります。事業ごとに進度のレベルは違いますが、全ての事業分野でDXを進めていきたいと考えています。

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